取引実態捕捉へ包囲網 他国の身元確認、なお甘く

東日本の国税局で法人税などの調査を担当する職員は2017年、税務調査先の会社事務所で小さな紙片を見つけた。記されていたのはQRコード。アドレスや「秘密鍵」と呼ぶ暗号コードなど、仮想通貨の取引に必要な情報を紙に印刷して保管しておく「ペーパーウォレット」だった。 同社は外注費を支払ったように装って法人所得 …



via : https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3013176004052018CR8000/