セキュリティトークン(証券型トークン)がなぜ騒がれているのか?トークン化のメリットとは?

久しぶりのブログです。メルマガを書くようになってから、そちらがメインでしたので、あまり更新できませんでした。さて今回は、セキュリティトークンについてです。

 

セキュリティ(証券)トークンという言葉が暗号通貨/ブロックチェーン界隈では頻繁に見るようになってきました。ICOから派生し、STO(Security Token Offering)と呼ばれ始めていて、HarborというプロジェクトはPICO(Private ICO)と名付けていたりもします。

遡ると、2018年の始めにアメリカの証券取引等監視委員会(SEC)がICOに対して手厳しいコメントをして以来、この流れは強くなっていきました。

その時期にステルスでチームアップしていたHarborや、Polymathといった「セキュリティトークンを発行するための規格やプラットフォームのプロジェクト」に注目が集まってきました。

 ※Security(セキュリティ=証券) Tokenで、セキュリティトークンと呼ばれますが、攻撃から守るためのセキュリティという意味とは異なることを注意してください。

 

ここでは、プロジェクトにフォーカスせず、もう少し広い視点で、「セキュリティをトークンにすると何が良いのか」を書いていきます。暗号通貨に詳しくない方にも分かりやすいように、なるべく平易な言葉で、もしくは専門用語の説明を加えながら、書いていきます。

暗号通貨に詳しい方にとっても、ちょっとしたトレンドが伝わるように書いていきます。

 

このポストにおける、セキュリティトークンとは、証券法の元で適切に規制されたブロックチェーン上のトークンのことを指します。債権、デリバティブ、不動産、エクイティを含みます。

またSECにより「セキュリティ」と認定されたまだ使う用途のないユーティリティトークンを含みます。(ユーティリティトークンとはプロダクトの利用券としてのトークンで、現在多くの場合、そのプロダクトがまだ完成していません。)

 

具体例

はじめに、セキュリティトークンをイメージしやすいように具体例を紹介します。例えばSwarmというプラットフォームがありますが、8月にRobinhoodというベンチャー企業の株式のセキュリティートークンが扱われました。同社は未公開株式ですが、株価に連動してトークン価値が変動します。

Robinhoodは、一部では有望ベンチャーと言われていて、Lyft, Airbnb, Magic Leap, Slackなどに出資をした名門VCのAndreessen Horowitzも出資をしています。(参考:

Invest in or sell pre IPO shares of Robinhood

 

以下がSwarmの実際の画面です。

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またトークンのマーケットプレイスを作るSmart Valorは以下のようなデモを公開しています。こちらではロンドンのビルの所有権や、ソーラーパネルの所有権を分割しトークン化して、例に挙げられています。

 

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またつい最近の例でいうと、証券トークンを扱う取引所OpenFinance Networkがローンチしました。この画像はデモ画像ですが、同じように不動産がトークン化されリストされています。

 

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それではこういった金融商品・証券をトークンのすることのどこに利点があるのでしょうか。

 

分割所有権

商業不動産市場は単価が高いです。多くの人は、例えばニューヨークの高層ビルを買うほどの余裕はありません。

投資するためには、仲介者を通じての投資信託(例えばREIT)などでそのニューヨークのビルが入っているものを保有するしかありません。それらは投資信託ですから他の資産と一緒になっていることがほとんどです。

 

セキュリティトークンであれば、単価の高い資産に対して投資可能となり、その資産が細かく分割されればされるほど、一般投資家レベルで資産配分が様々な形でできることになります。
これによって、例えば、六本木のビルをロングして、品川のビルをショートし、「港区マーケットニュートラル」のようなポートフォリオを自作することもできます。

 

デリバティブのプロトコル開発が必要になりますが、ここには既にdY/dXというプロジェクトがプロトコル開発を進めています。

このように分割所有権による取引が盛んになっていくと、価格決定も最適な金額に近づき、今まで単価が高くてあまり取引されていなかった市場は活発になっていきます。

 

 

24時間の取引とグローバル市場

株式の取引市場は常に開いてるわけではありません。朝始まって、夕方には閉じます。

暗号通貨取引所のように休みのない取引時間(営業時間)であれば、基本すべてのタイムゾーンから、世界中から参加の間口を広げることになり、流動性も増します。ブロックチェーンが24時間365日取引に必ず必要…



via : https://coffeetimes.hatenadiary.jp/entry/2018/08/31/071501