金融庁主体の仮想通貨事業検討会を実施|ICOは「低コストかつグローバルな資金調達法」

日本金融庁は11月26日に第10回「仮想通貨交換事業等に関する研究会」を実施。ICOを中心に議論を行い、「低コストかつグローバルに資金調達が可能である」と評した。ICOに関する公式ガイドラインの発行も間近であり、本格的な始動を予期させる。



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