【7/10】世界ニュースまとめ2 – 税務当局、納税者の仮想通貨関連モニタリングを強化する方針、イギリスの大手銀行がLibraのコンソーシアムに参加検討

【米税務当局、納税者の仮想通貨関連モニタリングを強化する方針か】

9日(現地時間)Cointelegraphの報道によると、米税務当局(IRS)はアップル、マイクロソフト、グーグルなどの大手IT企業を通じ、納税者の仮想通関連アプリのダウンロード履歴を把握するとともに脱税防止のためFacebook,TwitterなどのSNSプラットフォームの投稿に対する調査を強化する予定だ。

公認会計士で「Crypto Tax Girl」として知られている暗号資産税金専門家Laura Walter氏はツイッターを通じ、米税務当局のプレゼンテーション資料を公開し、該当資料が米税務当局の犯罪調査局の職人たちを対象にした発表で使用されたと主張した。

入手された資料によると、米税務当局は大陪審が発布する召喚状でアップル、グーグル、マイクロソフトなどの企業が納税者がダウンロードした仮想通貨関連のアプリを報告することを提案している。

納税者がどのような仮想通貨関連アプリをダウンロードしたか確認するため、アップル、グーグル、マイクロソフトなどの企業に対して、起訴に関する決定を行う大陪審が発布する召喚状の使用を望んでいるという。

また、Laura Walter氏は調査に悪影響がないように、仮想通貨に関する情報取得について納税者に通知しないことが資料に記載されていると強調した。

  1. 参照元:Cointelegraph

  2. 参照元:Cointelegraph Japan

  3. 参照元:プレゼン資料

【LGのスマホにも仮想通貨ウォレットが搭載される可能性浮上】

LG電子がアメリカ特許庁に仮想通貨ウォレットだと予想される商標登録を申請し、LG電子の仮想通貨ウォレットのリリース可能性が出てきた。

LG電子は2日、アメリカの特許庁(USPTO)に「ThinQ Wallet」という商標権の登録を申請した。

※ThinQとはLG電子の人工知能ソリューションを指す用語

登録された内容は「スマホのためのアプリケーション、支払いソフトウェア。ブロックチェーンソフトウェア、仮想通貨のためのウォレット」として紹介されている。

参照元:Tokenpost

【イギリスの大手銀行がLibraのコンソーシアムに参加検討】

暗号資産専門メディアAMBCryptoはスコットランド王立銀行(RBS)の技術総括Kevin Hanley氏の発言を引用し、RBSがリブラのコンソーシアム参加のため、9日F…



via : https://www.coinjinja.com/blog/posts/2019/7/sekainews5