【7/23】世界ニュースまとめ – スウェーデンQuickBit取引所でユーザー情報流出、イラン経済委員会、暗号資産マイニングを正式な産業に認定

【スウェーデンQuickBit取引所でユーザー情報流出】

暗号資産メディアatozmarketsによると、スウェーデンの暗号資産取引所QuickBitからユーザーの個人情報が流出した。

今回、被害を受けたユーザーは取引所全ユーザーの2%で氏名をはじめメール、クレジットカードの一部情報が流出していた。

ただし、パスワード、社会保障番号、口座情報、プライベートキー、金融取引情報などは流出していないと取引所は説明している。

QuickBitは「外部技術パートナー業者がセキュリティ強化をテストするプロセスでデータ保護措置を疎かにし、今回の事件が起きた」と述べ「ITセキュリティ専門家が復元措置を行いホームページを通じ進行状況を共有する」とアナウンスした。

参照元:atozmarkets

【住友商事・bitFlyer子会社が業務提携】

23日国内メディアCoinPostによると、住友商事とbitFlyer Blockchainがブロックチェーン「miyabi」をベースにした不動産賃貸契約プラットフォームの共同開発のために、業務提携したことが分かった。

住友商事とbitFlyer Blockchainは、住宅の賃貸契約に関連する業務の一部をブロックチェーンプラットフォーム上で行い、事務の効率化を目指す。

参照元:CoinPost

【イラン経済委員会、暗号資産マイニングを正式な産業に認定】

コインテレグラフによると、22日イラン政府の傘下にある経済委員会がイラン国内での暗号資産マイニング事業の運営を正式に許可した。

イランの中央銀行総裁(CBI)のAbdolnase氏は「経済委員会がイラン内での暗号資産マイニング事業の運営を承認した。今後、国務会議で正式に決議される。」と説明した。

中央銀行総裁はイランのマイニング業者らがマイニングしたビットコインが海外に流出されることなく、イランの経済に役立つようにすべきであると指摘していた。

参照元:2019.07.23 20:01



via : https://www.coinjinja.com/blog/posts/2019/7/sekainews13