
金融庁が9月30日に出した仮想通貨を投資対象とする投資信託の組成・販売が「適切ではない」とする方針案について、創・佐藤法律事務所の斎藤創弁護士は「ひっくり返すのは難しい」という見方を示した。
2019.10.04 06:05
via : https://jp.cointelegraph.com/news/japanese-crypto-lawyer-so-saito-on-fsas-new-guidance-on-crypto-trust
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金融庁が9月30日に出した仮想通貨を投資対象とする投資信託の組成・販売が「適切ではない」とする方針案について、創・佐藤法律事務所の斎藤創弁護士は「ひっくり返すのは難しい」という見方を示した。