「修正を求めるのは容易ではない」仮想通貨の投資信託に対する金融庁の方針案で斎藤弁護士が見解【独自】

金融庁が9月30日に出した仮想通貨を投資対象とする投資信託の組成・販売が「適切ではない」とする方針案について、創・佐藤法律事務所の斎藤創弁護士は「ひっくり返すのは難しい」という見方を示した。



via : https://jp.cointelegraph.com/news/japanese-crypto-lawyer-so-saito-on-fsas-new-guidance-on-crypto-trust